表題の件となります。
本日取り上げる副業はマネーレスキュー(Money Rescue)という案件となります。
お金の緊急事態にすぐに駆け付けて200万円の救済金を支援してくれる生活応援プロジェクトと謳っているこちらの案件なのですが、200万円の救済金というのは本当なのでしょうか？
これが本当なのであれば非常に嬉しい話となるかと思います。
そこで今回は、マネーレスキュー(Money Rescue)の生活応援プロジェクトが実際に受け取ることができるのか、それとも受け取ることができずトラブルなどに巻き込まれてしまうものなのか、様々な角度から調査をしていきます！
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Contents
マネーレスキュー(Money Rescue)の概要
マネーレスキュー(Money Rescue)の概要についてLP(ランディングページ)を通してポイントとなる部分をまとめていきます。
- お金の緊急事態にすぐに駆け付けて200万円の救済金を支援してくれる生活応援プロジェクト
- 生活資金に困っている方なら全員が対象
- 200万円申請後、3日後には銀行口座に入金
- 申請は給付金書類にサインするだけ
生活資金に困っている方なら全員が対象で書類にサインするだけってあり得るのでしょうか？
国が支援している給付金などにも資格の条件など厳しいものが多いのですが、こちらのマネーレスキュー(Money Rescue)には受け取りの要項などありません。
こんなこと一般の給付なのであればあり得ない話です。
マネーレスキュー(Money Rescue)の会社概要/特定商取引法
特定商取引法は法律上記載する義務があります。
そもそも特定商取引法は、事業者による違法・悪質な勧誘行為等を防止し、消費者の利益を守ることを目的とする法律となるため記載がない時点で詐欺案件とみてとることもできます。
では、今回のマネーレスキュー(Money Rescue)には特定商取引法の記載はあるのでしょうか。
運営会社の情報を調べるべく特定商取引法の記載を確認していきましょう。
特定商取引法の記載の有無
特定商取引法の記載について確認していきます。
| 事業者名 | 記載なし |
|---|---|
| 販売責任者 | 山崎隆弘 |
| 所在地 | 記載なし |
| 電話番号 | 記載なし |
| メールアドレス | m_rescue@lifedesign-v.net |
| 商品価格 | 無料提供 |
特定商取引法の記載について確認をしたのですが、事業者名の記載や電話番号、所在地といった運営会社の詳細が記載されていないのは完全にアウトです。
ましてや、どこの会社から給付されるのかも分からないとか恐ろしすぎます！
マネーレスキュー(Money Rescue)の口コミ・評判
マネーレスキュー(Money Rescue)の口コミや評判について調べてみたところ、実際に給付金を受け取ることができたといった口コミなどは確認することはできませんでした。
しかし、一方で詐欺といった注意喚起のサイトなどは複数確認することができましたので、この点から見ても詐欺案件とみて間違い無いでしょう。
マネーレスキュー(Money Rescue)の調査結果
- 給付金に際しての肝心の要項の記載がない
- 特定商取引法に記載不備が見られ運営会社の情報が不明
- 給付金詐欺の可能性が高い
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