ビジネスパートナー

ビジネスパートナーのスマホ副業は詐欺?口コミや評判は?調査した結果がこちらです!

表題の件となります。

本日取り上げる副業はビジネスパートナー副業という案件となります。

スキマの時間をお金に変えようと謳っているこちらの案件なのですが、なんでも

そこで今回は、案件が安全に利用することのできるものなのかどうか、様々な角度から調査をしていきます!

ビジネスパートナーの副業に限らず、何かご相談ごとなどがある場合はご遠慮なくお気軽に私のLINEを友達登録をしていただければと思います。

ご相談なやご質問がなかった場合でも、私の方から役立つお話や直近の怪しい副業の注意喚起といった、もう騙されないための配信も行っているので、よければ友達登録だけでもしていってくださいね。

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ビジネスパートナーの概要

ビジネスパートナーの概要についてLP(ランディングページ)を通してポイントとなる部分をまとめていきます。

  • スキマ時間で稼げる
  • 知識や経験は不問
  • 1日10分のスマホ操作でOK!
  • 1万円~300万円の収入アップが見込める
  • 必要なものはスマホと銀行口座だけ
  • ビギナー応援キャンペーン開催中!最大8万円分プレゼント!

う〜ん…。具体的な説明はなくスキマ時間で知識や経験もなく300万円も稼ぐことができるとは到底思えません。

高松りほ
高松りほ
お仕事開始までの手順も確認していきます!

簡単3ステップ

お仕事の始め方は3つのステップに分かれているようです。

簡単3ステップ
  1. スマホアプリにアクセス!
  2. マニュアルに従って普段通りのスマホ操作!
  3. 利益発生!
    すぐにご自身の口座に反映可能!

3つのステップについて上記にまとめてみましたが、やはり、具体的な作業内容については記載されていませんでした。

高松りほ
高松りほ
マニュアルがあるということは費用がかかる可能性大ですね!

ビジネスパートナーの会社概要/特定商取引法

特定商取引法は法律上記載する義務があります。

そもそも特定商取引法は、事業者による違法・悪質な勧誘行為等を防止し、消費者の利益を守ることを目的とする法律となるため記載がない時点で詐欺案件とみてとることもできます。

では、今回のビジネスパートナーには特定商取引法の記載はあるのでしょうか。

運営会社の情報を調べるべく特定商取引法の記載を確認していきましょう。

特定商取引法の記載の有無

LP(ランディングページ)には特定商取引法の記載を確認することができました!

販売社名 Blue Triangle Limited
運営責任者 Ng Man Hin
所在地 RM C21,10/F.,21Ma Tau Wai Road,Hung Hom,Kowloon,HK
電話番号 03-5927-1472
メールアドレス info@jobworklife.com
営業時間 10時〜20時(⽇曜定休)
表現及び商品に関する注意書き 本商品に⽰された表現や再現性には個⼈差があり、必ずしも利益や効果を保証したものではございません。
退会方法 info@jobworklife.com退会希望の際はこちらにご連絡下さい
クレジット決済 ※クレジット決済時の為替レートによって請求額が異なる場合がございます。

 

特定商取引法の記載を確認していただくと分かるかと思いますが、運営会社が海外事業者であることが分かります。

ただ、電話番号が東京都の03から始まるというのはおかしな話ですよね?

会社として存在しているのかも怪しいですし、何か金銭的なトラブルになった際に日本の法律が適応されず泣き寝入りするはめになってしまうことも珍しくありません。

高松りほ
高松りほ
運営会社が海外事業者の時点で、よく分からない案件には参加しないようにしましょう!

悪評の度にサービス名称を変更

調査をしていく中でこちらのビジネスパートナーが過去に3度名称を変更していることが判明しました!

※1年も満たない短期間で既に3度もサービス名称を変更しています。

キャリア → セカンド → サイド → ビジネスパートナー

評判が悪くなると名称を変更するということを繰り広げています!

高松りほ
高松りほ
こちらのビジネスパートナーもすぐに名前が変更されるかもしれませんね!

ビジネスパートナーの口コミ・評判

ビジネスパートナーの口コミや評判について調べてみたところ、実際に稼げた、おすすめといった声を確認することはできませんでした。

一方で危ない、危険といった注意喚起のサイトを確認することとなりました。

このことからも注意すべき案件とみて間違いないでしょう。

ビジネスパートナーの調査結果

調査結果
  • LP内に誇大広告や虚偽の記載が見られる
  • 具体的なビジネスモデルの記載がない
  • 運営会社が海外事業者であり、トラブルとなった際に日本の法律が適応されない可能性あり
  • 過去にサービス名称を何度も変えている
  • 複数の注意喚起の声がある
高松りほ
高松りほ
以上がビジネスパートナーの副業に対しての調査結果となります。

参考にしていただけましたら幸いです。

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